情報基盤システムにおける障害に関する記者会見を実施
大阪公立大学
2026年10月5日（月）、本学の情報基盤システムにおける障害に関する記者会見を実施しました。会見では、本事案の発生経緯、現在判明している被害状況、関係者への影響、復旧に向けた対応状況等について説明しました。
会見には、危機対策本部長である 櫻木 弘之学長・副理事長をはじめ、高橋 哲也統括副学長・理事（情報戦略担当）、松井 芳和理事（総務担当）・法人CISO、阿多 信吾学長補佐（情報・データ戦略担当）、春口 昌彦情報戦略部長が出席しました。
会見では2026年10月2日（金）未明から本学の仮想化基盤システムにおいて大規模な障害が発生し、学内の多くの情報システムが利用できない状況となったことを報告しました。また、本事案についてはサイバー攻撃、いわゆるランサムウェア攻撃によるものと判断しており、外部専門事業者等の支援を受けながら原因究明および被害状況の調査を進めていることを説明しました。
現在、障害の影響範囲は学内ネットワーク、OMUメール、法人・大学の各Webサイト、教育支援システム、教務システム、財務会計システム、人事給与システム、図書館システムなど、多くのシステムが停止しています。
本学では、10月2日（金）に学長を本部長とする危機対策本部を設置し、原因究明、被害範囲の特定およびシステム復旧に向けた対応を進めています。また、学生・受験生・取引先様をはじめとする関係者への影響を最小限に抑えるため、代替手段による業務継続や必要な支援措置を講じています。
なお、個人情報流出の有無については現在調査中であり、個人情報保護員会への報告を行ったうえで、専門事業者による調査結果を踏まえて事実関係の確認を進めてまいります。 また、文部科学省、設立団体である大阪府・大阪市のほか、JPCERT等へも速やかに報告を行っております。
本学は、引き続き原因究明と早期復旧を最優先に取り組むとともに、新たな事実が判明した際には速やかにお知らせします。